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耐震診断・耐震リフォーム

地震の不安を解消!耐震診断

耐震診断とは、大規模な地震など対する建物の安全性を評価し、耐震補強が必要かどうかを調査・判断します。その他に「地盤・基礎」の注意すべき点についても調査します。また、腐朽やシロアリなどの被害も調べられます。
特に、耐震基準が大きく変わった昭和56年以前に建てられた木造住宅は、耐震診断を受けることをおすすめします。

耐震性能を把握するということはとても大切なことです。耐震診断で、まずは住まいの住宅性能を把握した上で、適切な耐震補強を行う事が、一番必要な事です。

こんな方におすすめです

●昭和56年以前にたてられた家屋に住んでいる。
●10年以上、住宅リフォームを行っていない。
●バリアフリーリフォームを検討している。
●過去に大規模な住宅リフォームを行ったことがある。
●自宅の転売を検討している。
●自宅のリフォームを検討している。
●中古住宅の購入を検討している。
●大きな吹き抜けがある。
●和瓦、洋瓦など重たい屋根である。

上記に該当する方は、一度耐震診断を受けていただくことをおすすめしております。

耐震診断・設計・改修の補助制度について

大阪府は、建築物の安全性向上を推進することにより、震災を未然に防止し、もって公共の福祉の推進と府民生活の安定に資することを目的として、予算の範囲内で市町村に対して大阪府震災対策推進事業補助金を交付しています。

木造住宅耐震診断補助
<主な補助要件>
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの(市により異なる場合があります。)
・既に居住しているか、これから居住しようとすること
・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>
4万5千円

<補助率>
9割(市により異なる場合があります。)

<計算方法例>
耐震診断費用:5万円

自己負担金計算式:5万円−4.5万円=5千円

(補助金4.5万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。)

木造住宅耐震改修設計補助
<主な補助要件>
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・市町村民税所得割額が304,200円未満(めやす年収910万円)で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの
・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>
10万円

<補助率>
2/3

<計算方法例>
耐震改修設計費用:15万円

自己負担金計算式:15万円−10万円=5万円

(補助金10万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。)

木造住宅耐震改修補助
<主な補助要件>
・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満
・改修後は、原則総合評点が、1.0以上(1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。)
・市町村民税所得割額が304,200円未満(めやす年収910万円)で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの
・市町村が定める要件に合致すること

<補助上限額>
補助額:100万円 + 平成28年度の加算額20万円 = 120万円

<計算方法例>
耐震改修(補強)費用:240万円

自己負担金計算式:240万円−120万円=120万円


各自治体によって助成金が異なりますので、詳しくは当社スタッフにご相談ください。



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